画像出典：
https://about.fb.com/ja/news/2023/01/instagram_notes/
ノートは、ダイレクトメッセージ（DM）の画面に最大60文字の短いテキストを残すことで、今の気持ちや近況をシェアできる機能。
自分がフォローバックしているフォロワーや、親しい友達リストに登録しているアカウントに向けて短いテキストを残すことができます。
投稿したノートは、自分と共有範囲に指定されたアカウントだけが見ることができ、DMの受信箱の一番上に24時間表示。
ノートの投稿手順は以下の通りです。
Instagramはこの機能について、些細なことでも気軽にシェアできる方法として「友達やフォロワーと気軽につながる新しい方法を作ろうと開発したもの」と発表しています。
Android版アプリのみ提供が開始されていた予約投稿機能ですが、iOSでもプロアカウント向けにアプリから予約ができるようになりました。
予約投稿の手順は以下の通り。
Instagramは1月9日（米国時間）、モバイルアプリのタブを2月に変更すると発表。
現在右から2番めにある「ショップ」ボタンを「リール」に置き換え、リールのあった位置に「作成」ボタンを置くとしています。
画像出典：
https://www.socialmediatoday.com/news/Instagram-Removes-Shop-Tab-from-Main-UI/639963/
Instagramの責任者、アダム・モッセリ氏は、自身のリール投稿で、この変更は「人々が友達や興味のあるものを簡単に共有してつながれるようにするため」と説明しています。
1月19日（米国時間）、フィード投稿時に写真や動画を使用せず、テキストのみを投稿できる新機能を日本で試験導入すると発表。現在、この機能が利用可能となっています。
使い方は以下の通り。
投稿ボタンを押すと最初のマスに「Aa」が表示。これをタップするとテキストモードになり、文字入力が可能な画面に。
背景色は複数カラーより選択可能。
すでにストーリーズでは導入されている機能ですが、フィードにおける当機能の試験導入は日本でのみ行われているようです。
文字をメインとしたTwitterの利用者が最も多い日本をターゲットにテストされているのかもしれません。
Metaは1月10日、10代の利用者に対して、性別によって区別する広告の配信停止を発表。
16歳未満の新規Instagramアカウントをデフォルトで非公開に設定するなど、Facebookを含め、10代の利用者に対して安全なものにするための機能を拡充しているMeta。2月以降はさらに、10代の利用者に対して位置情報と年齢のみを基準に広告を配信する仕組みとなっています。
クリエイタースタジオは、管理者が所有するすべてのFacebookページとInstagramアカウントでコンテンツの投稿、管理、収益化、測定を効果的に行うために必要なツール。
このクリエイタースタジオが、Facebook、Messenger、Instagramのビジネスアクティビティをすべてまとめて管理できる「Meta Business Suite」のクリエイティブツールに移行中のようです。当面は継続利用が可能なようですが、時期を見てサービスを終了予定と見られます。
画像出典：
https://www.facebook.com/business/tools/meta-business-suite
「Meta Business Suite」はデスクトップ、モバイル共にお知らせの確認やユーザーからのメッセージへの返信も可能。
投稿、ストーリーズ、広告の作成および日時指定が可能で、インサイト情報の確認もできるため、クリエイタースタジオが終了することに対する懸念はありませんが、FacebookページやInstagramの投稿管理でクリエイタースタジオを利用している人は「Meta Business Suite」への移行準備を行なっておいた方が良さそうです。
▼Meta Business Suiteの利用はこちらから
https://www.facebook.com/business/tools/meta-business-suite
1月22日（米国時間）、米Twitter社CEOのイーロン・マスク氏は、Twitterに広告を全く表示しないサブスクリプションサービスを今後数週間で追加するつもりだと発表。
Twitterで頻繁に表示される広告やそのサイズについて懸念を示し、 今後数週間以内に広告の表示なしを可能にする、より高価なサブスクリプションサービスの追加を予定しているようです。
利用料については現時点では発表がありませんが、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の月額利用料980円（アプリ版は1,380円）よりも高価になると見られます。
広告の表示が無いプランがどのくらいの需要があるかどうか、要注目です。
Twitterの開発者向け利用規約が1月19日（米国時間）付けで改定。サードパーティ製アプリの開発を禁止するといった旨が明示されました。
「ライセンス対象物（APIやツイート）を使用して、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると記載されています。
Twitterの開発者向け利用規約
https://developer.twitter.com/en/developer-terms/agreement
（現時点で日本語版の更新はなし）
Twitter は開発者への事前警告や事後通知のないまま複数のサードパーティ製アプリの接続を遮断していましたが、国内では日本時間の13日頃から複数のサードパーティ製TwitterアプリでTwitterが利用不可に。
本件に関してTwitter社からの正式な声明は確認できていませんが、Twitterの開発者向け情報アカウントでは「長年のAPIルールを執行し、結果として一部のアプリが機能しない可能性がある」とツイートがありました。
Twitterは2月9日以降、Twitter APIへの無料アクセスをサポートしないことを明らかにしました。
9日以降は「有料の基本プラン（A paid basic tier）」を使用しなければならないとし、今後APIは月額100ドル～で有料化し提供されるようです。
※詳細な発表は後日としています。
※2023年2月9日追記※
2月9日、Twitterは APIの無償提供を2月13日まで延長すると発表。
Twitter社CEOのイーロン・マスク氏は、自身のツイートで「無料のAPIはボットによる詐欺師や情報操作に悪用されていて、コストがかからないことから10万個ものボットを簡単に導入して悪用できる」とし、認証済みのIDを使った有料サービス化することでボットを排除することを狙いとしています。
Twitterアカウントを利用した外部サービスへのログインにもAPIが使用されているため、「Twitterでログイン」できるウェブサイトやサービスの提供者がこの機能でのログインを廃止する可能性もあり、それらのサイトにユーザーがログインできなくなることも考えられます。
Twitterは、さらなる収益源として決済サービスをTwitterに組み込むことを計画していると、経済紙のFinancial Timesが報じています。
Financial Timesによると、Twitterは決済サービスを開始するための下準備を進めており、すでに規制当局に必要書類を提出。2022年11月の時点でアメリカの財務省に決済処理業者としての登録を済ませている模様。
マスク氏の構想では、下記を実現する決済サービスの構築を目指しているようです。
✔︎ユーザーがクリエイターに直接報酬を与える
✔︎Twitterを通じて直接商品を購入する
✔︎ユーザー同士で支払いを行うことができる
1年以内にはアメリカでの決済サービス開始に必要なライセンス取得が完了する見込みで、この決済サービスを国際的に拡大することを目指しているとのこと。
調査会社「スタンダード・メディア・インデックス（SMI）」が最近発表した広告費レポートによると、マスク氏による買収成立後となった11月のTwitterの広告売上は、前年比46％減。
また、11月以降にTwitter広告出稿を予定していた多くの広告主が出稿を取り消したことで、2023年1月と2月の広告の予約も例年に比べて少額になったとのこと。
競合するSNSプラットフォーム（Facebook、Instagram、TikTok、Pinterestなど）の中で、Twitterのシェアは、9月時点では12%だったが、11月には7%に低下。
SMIは、この動きの最大の恩恵を受けたのがTikTokであると分析しています。
Twitter社では、2021年の総収入は50億8000万ドル（約6700億円）でしたが、そのうち広告が45億1000万ドルと、9割近くを占めていました。
広告を主要な収益源とすることに対して当初から否定的だったマスク氏は、2028年までに売上を264億ドルに引き上げ、そのうち100億ドルがサブスクリプション収入になると予測しています。
APIの有料化や決済サービスの実現でTwitter社の売上がどうなっていくのか、今後に注目です。
