2022年3月の国内MAU9200万人（※LINE調べ）と、膨大なユーザー数を持つLINE。「LINE BIZ DAY2022」では、キーノートのほか、「データ・広告」「CX・CRM」「販促」領域について、セッションが行われました。
キーノートには、LINE 代表取締役社長CEO・Zホールディングス代表取締役Co-CEOの出澤氏、LINE 上級執行役員 広告・法人事業統括 マーケティングソリューションカンパニーCEOの池端氏が登壇しました。
| 「LINE BIZ DAY2022」 ■各セッションの主な内容 Keynote Across the Borderline ～これまでのLINEの枠を超えたマーケティングの実現～ ・Zホールディングスとの経営統合の成果 Session1：データ・広告 LINEの描くデータ活用の未来と、広告サービスの進化 ・LINEビジネスマネージャーを軸としたデータプラットフォームの構築 Session2：コミュニケーション スターバックスも体現する、ネイティブアプリとLINEの共存による良質なCX ・LINE公式アカウント アップデート情報 LINE・ヤフー・PayPayの本格連携により実現する、これからの買い物体験 ・LINE販促の新プログラムLINE POP Media |
Session1では、LINEビジネスマネージャーを軸としたデータ活用や分析、LINEの広告サービスの進化について発表されました。
「Cookie規制」「IDFA制限」「個人情報保護法改正」など、データ活用を取り巻く現状は厳しさを増しており、企業が活用できるデータの分断が進んでいます。この課題に対し、LINEではLINEビジネスマネージャーを軸としたデータの統合と、精緻な広告効果・インサイト分析の提供を予定しています。
LINEビジネスマネージャーの今後
▶オーディエンスを活用した配信
▶データ統合による横断分析
▶クロス分析機能も提供予定
イベント当日、LINEはトレジャーデータとの業務提携を発表。LINEビジネスマネージャーやTreasure Data CDPで顧客行動を可視化し、フルファネルのマーケティングを実現していくための共同開発を進めていく計画です。また、ZホールディングスグループであるYahoo!JAPANとのデータ連携も強化していくとのことです。
トレジャーデータとの業務提携
▶データクリーンルームソリューションの共同開発
▶LINEの各ソリューションとTreasure Data CDPのAPI連携を含むデータ連携の強化
Yahoo!JAPANとの連携強化
▶Yahoo!JAPANのオンラインデータをLINEと連携
▶LINEのオーディエンスを活用したYahoo!広告への配信
LINE広告サービスについて、アップデート情報が多数発表されました。
LINEでは、ブランディング広告・動画広告の出稿が伸びており、今後より強化していきます。
実績：
▶Brand広告 出稿金額：2020年比250％と大きく伸長
▶うち、動画広告 出稿金額は前年同月比128％
2021年11月タイムラインから「LINE VOOM」へ
2021年11月にタイムラインがリニューアルし、提供開始された動画プラットフォーム「LINE VOOM」。ユーザーは、おすすめ動画や、お気に入りのアカウントをフォローして、ショート動画などの多彩な動画コンテンツが楽しめます。
実績：
▶リニューアルにより、1日当たりの動画視聴ユーザー数は37％アップ
▶動画広告リクエスト数は、2022年3月、前年同月比で24％アップ
LINE NEWS TOP AD（2021年10月よりトライアル提供中）
2021年10月より一部広告主に対してトライアル提供中の「LINE NEWS TOP AD」。
LINE NEWS TOPのファーストビューに、動画や静止画で広告配信が可能。
実績：
▶トライアルの結果、動画再生率88％、動画再生単価1円、動画視聴完了単価5円
▶広告認知率40％と、アウトストリーム動画ながらインストリーム動画に引けを取らない認知率を獲得した事例も
Talk Head View Custom（2022年4月正式オープン）
2021年9月よりトライアル提供中の「Talk Head View Custom」が、2022年4月に正式オープン。予約型で配信期間が1日限定となる「Talk Head View 」と比べ、配信に柔軟性を持たせた運用型広告商品です。
掲載箇所やフォーマットはTalk Head Viewと同一。配信期間やフリークエンシーの指定、ターゲティングが可能であり、多彩な広告掲載ニーズに対応可能。
実績：
▶スニーカーを展開するオン・ジャパンの事例：特徴認知は246％アップ、着用意向は112％アップ
Videolink（2022年冬以降リリース予定）
「Talk Head View Custom」「Talk Head View」に、新たなフォーマット「Videolink」を2022年中に追加予定。動画をタップするとLPが動画下に表示され、下にスクロールするとLPを閲覧できるようになります。
動画視聴ユーザーへのLP誘導を強化することで、さらなる広告効果の向上を図るとしています。
リーチキャンペーン（2022年4月よりベータ版提供中）
LINE広告のキャンペーンに「ウェブサイトへのアクセス」「コンバージョン」「アプリインストール」などに加え、「リーチ」を新たに追加。
2022年4月よりベータ版を提供中の「リーチキャンペーン」が、近日正式オープン予定。LINE広告のキャンペーンに「リーチ」が新たに追加され、国内9,200万人のユーザーに対して、より効率的なリーチが可能となります。
実績
▶テスト配信結果では、「リーチキャンペーン」の平均リーチ単価は0.4円、平均CPMは157円
広告効果の計測について、LINE広告では「Cookie規制」「IDFA制限」「個人情報保護法改正」の3つの大きな課題に取り組んでいくことが発表されました。
アプリ計測機能の強化（2022年7月以降）
2022年7月以降に「アプリ計測機能の強化」を実装予定。従来のIDFAを用いた計測にプラスして、Appleが提供するSKAaNetworkへの対応を行い、欠損が出ていたインストールデータの計測が可能となります。
Web計測機能の強化（2022年6月以降）
「Web計測機能」では、2022年6月以降に、従来のタグでの計測に加えてコンバージョンAPIでの計測を提供開始予定。クライアント保有のデータベースから、直接コンバージョンデータをLINEに送信できるようになります。実装にはLINEビジネスマネージャーの利用が必須です。
標準イベントの提供開始（2022年6月以降実装予定）
これまでは、クライアント企業で自由にイベントを定義できました。
今後はLINEが定義した標準イベントに統一し、最適化の制度向上を図るとのことです。
■標準イベント（フェーズ１では、下記７つのイベント項目が取得可能に）
・商品詳細
・購入
・リード獲
・会員登録完了
・カートに追加
・購入手続きを開始
・予約完了
キャンペーン予算最適化機能（2021年7月より提供中）
キャンペーン最適化については、2021年7月より提供中の「キャンペーン予算最適化機能」の活用が増えているとのこと。
実績
▶導入後、平均CPAが13.5％低下
「出稿・審査」アップデート（2022年10月以降）
広告審査関連では、出稿・審査が下記のアップデートを2022年10月以降に行い、よりフレキシブルにしていく予定。
・出稿可能な商材が増加
13商材カテゴリー新規受け入れ
・1広告アカウントで複数の商材が出稿可能に
広告アカウント内で蓄積したデータもそのまま使用可能
・AI/システム審査の導入強化
審査にかかる時間が大幅に短縮
Instant Creative Review（2022年6月以降に実装）
「Instant Creative Review」は、入稿した時点でクリエイティブの否認箇所がわかるレビュー機能です。2022年6月以降に実装を予定しています。
LINE Creative Lab「クリエイティブ自動生成機能」（2022年3月リリース）
「LINE Creative Lab」に「クリエイティブを自動で生成機能」が、2022年3月から追加。画像や動画などのコンテンツとテキストを入力すると、バナーが自動生成できます。
「LINE Creative Lab」とは
・Webブラウザ上でクリエイティブ（静止画、動画）を簡単に作成
・300種類以上のテンプレート
・クリエイティブ制作のコツやアップデート情報も
Session2では、「スターバックスも体現する、ネイティブアプリとLINEの共存による良質なCX」をテーマに、LINE公式アカウントとLINEミニアプリのアップデート情報と、ネイティブアプリとLINEミニアプリとの共存で成果を出しているスターバックスの事例を紹介。
スターバックス濱野氏も登壇し、企業／ブランドとユーザーとのコミュニケーション（CX・CRM）活性化についてセッションが行われました。
国内MAU9200万人（※2022年3月）と国内最大規模のユーザー基盤を持つLINE。
LINE公式アカウントを、37万アカウントと多くの企業や店舗が活用しており、アクティブアカウント数は2022年3月時点で、前年比135％と順調に伸びています。
LINE公式アカウントは、より“フレンドファースト”なCRMツールとして、企業・店舗向けの機能を強化していく予定です。
・ステップ配信（配信タイミングの最適化）
・顧客データとLINE友だちの自動連携機能 ※2022年夏頃（パーソナライズ精度向上）
・分析（友だち理解の促進・友だちのエンゲージメントスコアも分析可能に）
LINEミニアプリは、LINE内にアプリを開発・設置できる機能で、2022年3月に総リリース数4000を超えるなど導入事例が増えています。
・ユーザ利便性の強化
・事前審査の撤廃 ※2022年6月を予定
・パートナー制度スタート （※参照：LINEプレスリリース）
LINEミニアプリ活用事例：スターバックス
（ネイティブアプリ＋LINE公式アカウント＋LINEミニアプリ＝CX向上）
スターバックスでは、ネイティブアプリにより、会員プログラムSTARBUCS REWARDSを顧客に提供しています。一方、ライトユーザーへのサービス提供にLINEを活用しています。
260万枚もの発行数を誇る、LINEミニアプリによるポイントカード「LINE Starbucs Card」のほか、新たに、またLINEミニアプリを活用したモバイルオーダーシステム「LINE Starbucs Order & Pay」をリリース。LINEを接点とする体験提供により、ライトユーザーの顧客への育成を図っています。
「LINE Starbucs Card／LINE Starbucs Order & Pay」導入の効果
▶お客様のルーティン構築
▶オペレーションのスピードアップ
▶購買・行動データの取得
５．販促・OMO |
Session3では、LINE販促のアップデート情報と、2022年4月、LINEの販促とYahoo!JAPANの販促が事業連携により誕生した「Z販促」を紹介。
LINEとYahoo!、PayPayの3社で実現する未来のショッピング体験について、セッションされました。
LINE POP Media（2022年6月15日 ローンチ）
LINE販促のリテールパートナープログラム 特別メニュー第一弾として、「LINE POP Media」が2022年6月15日にリリース。まず、23社 約24,000店舗で開始予定となっています。
LINE POP Mediaは、小売店舗内のユーザーに対して、LINEのトークリスト最上部に広告掲載できる、メーカー企業向けの広告メニュー。店内に設置したLINE Beaconでユーザーの来店を検知し、広告を表示するとのことです。
2022年4月、LINEの販促とYahoo!JAPANの販促が事業連携して誕生した「Z販促」。
LINEとYahoo!JAPAN、PayPayの3社により、「店外」「店内」「購買」「再購買」までの一連のカスタマージャーニーに寄り添うことが可能とのことです。
「Z販促」今後の構想
▶構想①：目指すのは「心地よいお買い物」体験」
▶構想②：「購買効果が約束された1STOPソリューション」
▶構想③：Z販促は「四方よし」を実現させる
LINE Local Media（実証実験中・提供時期未定）
Z販促で実証実験を行っている具体的な取り組みを紹介。その1つ目として、店内に入ったタイミングで、店内で使えるクーポン、会員証、LINEチラシ等をポップアップで表示する「LINE Local Media」が紹介されました。
新デジタル景品「LINEスタンプ付きNFT」（2022年夏以降に実証実験開始予定）
特定のNFTアイテムを持っているユーザー限定のLINEスタンプが使える「LINEスタンプ付きNFT」。実証実験を、2022年夏以降にスタートする予定です。
2022年、LINEはビジネスマネージャーを軸にデータ連携を強化し、Yahoo!JAPAN、PayPayなどのZホールディングスグループ各社や外部企業との連携を加速させます。マーケティングの全領域でユーザーの体験を統合していきたい計画です。
キーノートに登壇したLINE池端氏は「様々なサービスをつなぎ、ユーザーに合わせた最適な体験を提供したい。」と述べています。
